待機児童ゼロ先送り 19年度末に、働く女性増で

　厚生労働省が検討している待機児童解消に向けた新計画の原案が15日、明らかになった。女性の就業者数が想定以上に増えていることなどから施設の供給が追いつかず、2017年度末としていた待機児童ゼロの達成時期を19年度末まで延ばす。22年度までに女性の就業率が80％に上昇しても待機児童を解消できるよう保育の受け皿整備をめざす。

（2017.4.16　日本経済新聞）

ここ数年で、保育の定員枠は増えていますが、待機児童数はほとんど減っていません。これは認可保育所に入園できないために育児休業を延長しているケースなどが待機児童に含まれないなど、それまでカウントされなかった潜在的な待機児童が顕在化したことが原因と考えられています。つまり、待機児童は表に出ている数字以上に深刻な問題ということです。

そもそも待機児童問題は女性の社会参加を阻むものとして、待機児童ゼロの早期実現は少子高齢化対策の中でも優先的な政策であったはずです。それにもかかわらず、女性の就業者数の増加で待機児童が増加とはまさに本末転倒です。

待機児童問題は20年も前から認識されていたにもかかわらず、有効な対策が打たれないまま現在の惨状を招いています。先日、50年後の働き手が4割減の見通しとの記事を書きましたが、

人口、2053年に１億人割れ 厚労省推計 50年後8808万人 働き手４割減 - 流浪の社労士ブログ

将来の日本人は、人口減少問題を無為無策で放置した今の時代の為政者をどう評価するのでしょうか。