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人口、2053年に1億人割れ 厚労省推計 50年後8808万人 働き手4割減

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。1人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、人口は2053年に1億人を割り、65年には15年比3割減の8808万人になる。働き手の世代は4割減とさらに大きく減る見通しだ。政府が経済成長に必要とする1億人を保つのは難しく、政策は大きな見直しを迫られる。

(2017.4.11 日本経済新聞

少子・高齢化については、以前から報道されていたとおりですが、社会保障・人口問題研究所の発表では、15~64歳の生産年齢人口は現在の7728万人から50年後には4529万人と4割減になる見通しです。

生産年齢人口減少の対策の1つとして、政府は数年前から女性や高齢者の社会参加を促進する政策を採ってきましたが、ますます進展する少子化の前では焼け石に水といった印象は拭えません。

人口減少対策としては、さらに生産性の向上があげられます。ただ、日本生産性本部の発表によると、2015年の日本の労働生産性は、1時間当たり42.1ドル。これはアメリカの6割強の水準で、順位はOECD加盟35カ国中20位、主要先進7カ国の中では最下位です。この状況を打破しない限り、人口減少による経済力の低下は免れないでしょう。