残業上限「100時間未満」　「妥当」最多の43％「もっと短く」37％

　日本経済新聞の世論調査で、政府が年内提出を目指す労働基準法改正案で残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする方針について「妥当」が43％で最も多かった。「もっと短い方がよい」は37％、「もっと長い方がよい」は11％だった。

　男性は「妥当」が48％と「もっと短く」の33％を上回った。女性は「もっと短く」が42％で「妥当」の37％より多かった。

　残業時間の上限を法律で規制することで実際の残業時間がどうなると思うか聞くと「変わらないと思う」が65％を占めた。「減ると思う」が24％、「増えると思う」が６％だった。

（2017.3.27　日本経済新聞）

先月、残業時間の上限についての政府案のニュースを取り上げましたが、

残業上限月60時間政府提示、労使受け入れへ - 流浪の社労士ブログ

１ヵ月の上限は60時間、年間の上限は720時間を原則とし、繁忙期は１ヵ月のみ100時間未満を上限とし、２ヵ月平均で80時間を超えないようにする、という方針で労使の合意が得られました。

この繁忙月の上限「100時間未満」について、日経の世論調査では「妥当」が43％で最も多かった、というのが今日のニュースです。調査の対象は主に働く方でしょうから、労働者側から見ても妥当という意見が最多なのであれば、1ヵ月「100時間未満」という上限は概ね適正なラインと言えるのでしょう。

一方、「残業時間の上限を法律で規制することで実際の残業時間がどうなると思うか」という質問に対しては、「変わらないと思う」が65％を占める結果となりました。法規制をしても実態は変わらないという意見は、これまでの労働法の実効性の乏しさを反映していると言えそうです。確かに、労基署の調査実施率が全事業所の３％程度という現状では、いくら法改正で規制を強化しても実態はなかなか変わらないでしょう。法規制の実効性を高めるために官民ともに知恵を絞る必要がありそうです。