残業上限 月60時間 政府提示、労使受け入れへ

　政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。１年間で720時間に収めることとし、繁閑に合わせた残業時間の調整を可能とする。会議に参加する労使ともに受け入れる方針だ。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、早ければ2019年度に運用を始める。（中略）

　働き過ぎの現状を変えるため、政府は労基法で残業の上限を定める。その時間を上回る残業をさせた場合は企業に罰則を科す。政府案は36協定の特例として、年間の残業時間を720時間、月平均で60時間と定めた。

　繁忙期に対応するための措置も今後検討する。仕事が集中する時期には月60時間を超す残業を容認。１カ月のみなら100時間までの残業を可能とし、２カ月平均で80時間を超えないように規制する案で最終的に詰める。100時間超の残業は脳や心臓疾患による過労死のリスクが高まるとされており、この数字は超えないようにする。

（2017.2.15　日本経済新聞）

残業時間の上限についての政府案ですが、事前の報道通り、残業時間の１ヵ月の上限は60時間、年間の上限は720時間とされました。今回の政府案には盛り込まれせんでしたが、今後、繁忙期は１ヵ月のみならば100時間までの残業を可能とし、２ヵ月平均で80時間を超えないようにする、という案も追加されそうです。

月の残業時間が1ヵ月平均で100時間を超えた場合、または2～6ヵ月平均で80時間を超えた場合には、過労死リスクが高まることはよく知られています。この過労死ラインギリギリの残業時間の上限が報じられた際には、長時間労働を助長するなどの批判意見もありました。ただ、現在の法規制では、特別条項付きの36協定を結べば、残業時間は実質青天井のため、これにメスを入れた今回の政府案はかなり大きな前進と言えます。

現段階では政府案が提示されただけで、経過措置などの具体的な中身はこれから審議されますが、この残業の上限規制は早ければ2019年度にも運用開始とのことです。長時間労働は一朝一夕に改善されるものではありませんので、現在残業体質になっている企業は、数年先の法改正を見越して、早い段階から時短促進を検討する必要がありそうです。