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働き方改革へ実行計画 政府 残業上限や同一賃金

 政府は28日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画をまとめた。正社員による長時間労働など戦後雇用慣行の見直しに踏み込んだ。政府は今年の国会に関連法の改正案を提出し、2019年度からの実現をめざす。ただ、生産性向上や成長底上げには力不足の面もあり、なお課題を残す。

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 (2017.3.29 日本経済新聞

 政府の進める働き方改革の実行計画が公表されました。今後、労働政策審議会で議論がなされ、労基法等の関連法令の改定を経て2019年度の実現を目指すとのことです。

 注目すべきはやはり、罰則付きの残業上限の設定です。繁忙月の残業時間の上限を「月100時間未満」とする点については、「政府が過労死を容認するのか」という批判もありますが、これまで実質青天井になっていた上限に制限を加え、違反企業にはペナルティーを課す、というのはこれまでの労基法にはなかった厳格な運用ですので、これまでの経緯を見れば画期的な改定と言えるでしょう。