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全社員に在宅勤務制度 富士通、3.5万人対象 回数制限なし

 富士通は28日、自宅などオフィス以外でIT(情報技術)を使って仕事ができる「テレワーク制度」を4月に導入すると発表した。本体の全社員3万5000人が対象。上司の許可があれば何回でも利用できる。国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で一段と広がってきた。

(2017.2.28 日本経済新聞) 

このところ働き方改革関連の報道が連日続いていますが、今日は富士通が本体の全社員3万5000人を対象にテレワークを導入するというニュースです。今朝の日経の紙面には富士通のテレワークを推進するPCやタブレットの広告も出ており、自社の働き方改革をショーケースとして製品をPRする狙いもありそうです。

テレワークは、従来のオフィスにとらわれない働き方で、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務があります。多様な働き方の一環で、育児・介護などの事情で従来型のオフィスワークが困難な労働者にも活用が可能な新しい働き方として注目されています。

ITを活用したテレワーク導入を、まずはIT製品メーカー自らが実践するという試み。働き方改革は法改正を待たずに民間からじわじわと広がりつつあるようです。