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留学生の不法就労を手助けした疑い 会社幹部を逮捕

 在留資格を不正に変更して中国人留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁組織犯罪対策1課は7日までに、日本語学校の経営会社「REIAI」(東京)幹部、豊原隆位容疑者(53)=東京都練馬区光が丘=を入管難民法違反(資格外活動ほう助)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は昨年11月から今年3月にかけ、中国人留学生の20代の男を社員として雇ったように偽り、在留資格を不正に変更。留学生が都内の飲食店で不法就労するのを手助けした疑い。

 同課によると、豊原容疑者は2012~16年に、同様の手口で少なくとも中国人留学生ら60人の不法就労を手助けしていた。留学生から1人当たり60万~100万円の報酬を受け取り、計約5300万円を得ていた。

(2017.4.7 日本経済新聞

今日は、中国人留学生の在留資格を不正に変更して、留学生が不法就労するのを手助けしていた経営者が逮捕というニュースです。しかも留学生からピンハネまでしていたようですので、手口は悪質です。

EUやアメリカでは、難民問題が国の代表者を決定する重要なファクターになっていますが、日本ではそれほど難民問題は顕在化していません。とはいえ、島国の日本は地続きで国境を接する国がないため、「移民」という言葉にアレルギーが強いと言われ、国も移民政策は採らないことを明言しています。

外国人の在留資格については、少し前に技能実習ビザで来日した外国人について、パスポートを取り上げたり、劣悪な労働環境で働かせたりしたことが問題となりました。不人気な移民政策を採用して労働力人口の減少を補うのか、移民政策は採らず労働力人口減少による国力低下を招くのか、日本の労働政策はいま岐路に立っています。