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シャープ、賞与算定にポイント制 「信賞必罰」へ透明性

 シャープは社員の賞与を決める仕組みを刷新し、今冬から国内の全社員を対象にポイント制度を導入する。同社を傘下に収めた鴻海(ホンハイ)精密工業出身の戴正呉社長は、報酬制度に「信賞必罰」の考え方を採り入れ、2017年度の賞与は成果に応じて年1~8カ月分を支給すると表明している。成果が賞与に明確に反映することになるため、算定の透明性を保てる制度に改める。

(2017.4.5 日本経済新聞

昨年、台湾の鴻海精密工業傘下になったシャープの賞与制度改定のニュースです。ポストごとに付与するポイントの上限と下限を設定し、賞与はポイントに基づいて決定するとのことですので、従来よりも成果主義の色合いが強い制度のようです。

バブル崩壊以降、日本の大手企業もこぞって成果主義賃金制度を導入しましたが、あまりうまくいかず、現在はやや揺り戻しが起きている状況です。というのは、日本における企業と社員の関係はメンバーシップ型と呼ばれ、職務要件が明確ではない代わりに、お互いに協力しあうことで全体の完成度を高めていくやり方だからです。

シャープの新しい賞与制度は、はたして社員のモチベーションアップにつなげられるのか、今後の動向が注目されます。