関電、1.2万人に未払い 時間外賃金、２年で17億円

　関西電力は30日、2016年末までの２年間で、全従業員の半数以上にあたる１万２千人に合計で約17億円の時間外賃金を払っていなかったと発表した。関電は同日、労働基準監督署に報告する。

　関電では高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた課長職の40代男性が昨年４月に自殺。男性はその後労災と認定され、同12月下旬には天満労働基準監督署から適正な労働時間の管理をするよう是正勧告を受けていた。

（2017.3.30　日本経済新聞）

関西電力の時間外賃金不払いのニュースです。全従業員2万2千人のうち、半数以上の1万2,900人分が未払いとのことですので、労働時間管理が適切に行われていなかったことは明らかです。

関西電力では、高浜原発の運転延長を巡り原子力規制委員会の審査対応を担当していた40代男性が2016年4月に自殺し、後に労災認定されました。同12月には天満労基署から適正な労働時間管理を行うよう是正勧告を受けていました。

過労自殺→労災認定→超過労働の疑いで調査→労働時間の過少申告発覚→未払い残業代の支払い、という流れは電通や三菱電機と全く同じです。その後両社ともに書類送検の憂き目にあったことは周知のとおりです。

今日のニュースは、労働時間管理をおろそかにすれば、結局多額の残業代を支払うことになる典型例です。中小企業では労働時間を管理していない会社も見受けられますが、働き方改革が浸透しつつある現在、労働時間の適正管理は健全な企業経営における必須条件と言えるでしょう。