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ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足、労使で交渉

 ヤマト運輸労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。(中略)

 宅配便急増のきっかけはアマゾン・ドット・コムなど大手ネット通販企業の登場だ。アマゾンが会員制サービスを始めた2007年度の日本全体の宅配便取扱個数は06年度比1割伸び、初めて30億個を突破した。その後も拡大し続け、15年度は37億個に達した。

 日本の物流危機が深刻化した要因には、再配達などを当たり前に求める消費者意識もある。荷主や運送会社、消費者が現状に対する認識を共有し、改善策を見いださなければ、宅配サービスの瓦解も現実味を帯びる。

(2017.2.23 日本経済新聞

アマゾンなどのネット通販の普及で宅配便の取扱数は増加の一途で、トラック運転手には人手不足が生じています。運転職の有効求人倍率は2倍を超えており、人員確保が難しい状況です。記事によれば、組合の総量抑制の要求に会社側も応じる方向とのことですので、再配達や時間帯指定など、ドライバーの労働負荷を高めるサービスが見直しの対象になる可能性もありそうです。

宅配便最大手のヤマト運輸の方向転換は、我々利用者にも大きな影響がありそうですが、これまでの過剰とも言えるサービスは、ドライバーの過重労働に支えられていた現実を考えれば、多少のサービス低下は甘受しなければいけないのかもしれません。

先日、「携帯の販売店 営業時間短く」というテーマで、過剰サービスの廃止は今後のトレンドになるかもしれない、と書いたばかりですが、

携帯の販売店 営業時間短く - 流浪の社労士ブログ

さっそくその流れを受けたニュースが飛び込んできました。ここにも働き方改革の影響が表れていますね。