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雇用保険 対象を拡大 週20時間勤務で適用に 兼業や副業後押し

労働法令の改正

 厚生労働省雇用保険の適用を受ける人の範囲を広げる。いまは1つの会社で週20時間以上働く人が対象だが、複数の会社に勤務していても失業手当をもらえるようにする。兼業や副業で仕事を掛け持ちする労働者の安全網を手厚くして、柔軟な働き方を後押しする。来年にも国会に関連法の改正案を提出する。(中略)

 雇用保険に入るには同じ会社で週20時間以上働くとともに、31日以上の期間にわたって仕事をするのが条件となる。兼業で働く人がA社で週10時間、B社で週10時間働いても、保険の対象にならない。

 こうした仕組みは兼業や副業といった働き方が増えるにつれ、現状に合わなくなってきている。厚労省は複数の企業に勤めていても、合計の労働時間が週20時間を超えていれば、雇用保険に入れるように制度を改める考えだ。

(2017.2.21 日本経済新聞

社会保険(健康保険・厚生年金保険)には、労働者が複数の会社に同時に使用された場合に、それぞれの会社が支払う給与に応じて保険料を按分して負担する制度がありますが、雇用保険には同様の制度はありませんでした。

引用の記事によれば、複数の会社の労働時間の合計が週20時間以上になる場合は、雇用保険の加入対象とするよう法改正を行われるようです。雇用保険は失業時の所得補償を担う保険ですが、複数会社勤務の場合も加入対象となると、いずれか一方の会社のみを退職した場合でも「失業」とみなすのかなど、これから様々な論点が考えられます。

政府の進める働き方改革には、兼業・副業などの多様な働き方の推進もあります。今回の雇用保険の加入対象の改正はこれを後押しすることになりそうです。