残業100時間超は産業医に報告 厚労省、企業に義務化

　厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大する。企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めやすくする。今年度中に省令を改正、６月から運用を始める方針だ。

　電通や三菱電機を労働基準法違反容疑で書類送検するなど、同省は過重労働への監視を強めている。長時間労働などについての報告義務付けを通じ、企業が働き方を見直す効果も見込む。

　従業員50人以上の事業所は産業医を選任しなければならない。産業医は健康診断や面接指導を担い、職場を月１回は見回るよう定められている。

　企業に月100時間超の残業がある従業員の産業医への報告を義務化。健康診断で異常が見つかった従業員についても、月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。

　産業医はこうした従業員が複数いる職場などの見回りを強化。把握できる情報が増え、労働時間の短縮や職場変更も提案しやすくなる。

（2017.1.25 日本経済新聞）

産業医とは、企業において労働者の健康管理を行う医師で、従業員50人以上の事業場で選任が義務付けられています。

産業医の主な職務は以下の通りです。

・健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること
・作業環境の維持管理に関すること
・作業の管理に関すること
・労働者の健康管理に関すること
・健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること
・衛生教育に関すること

一昨年のストレスチェック制度新設に続いて、今回の長時間残業の報告義務が施行されれば、企業の労務管理においてますます産業医の存在が重視されることになりそうです。

今日は朝刊の日本電産の長時間労働対策を取り上げたばかりですが、夕刊では残業100時間超の産業医への報告義務化。このところ官民ともに長時間労働対策に本腰を入れている印象です。