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「限定正社員」に慎重意見 公開討論会で政府や労使

政府の規制改革推進会議は13日、働く場所や時間、業務範囲をあらかじめ限る「限定正社員」の普及に向けた公開討論会を開いた。会議の民間委員は制度の悪用を防ぐために、労働条件の明示などを法律で企業に義務付けるよう求めたが、出席した労使と厚生労働省…

脱時間給 今国会見送り 臨時国会、働き方改革と一体審議

政府・与党は労働時間ではなく仕事の成果に給料を支払う「脱時間給制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。7月の東京都議選を控え、与野党の対決が見込まれる同法案の審議は得策ではないと判断した。秋に予定する臨時国会で…

働きやすさで選びたい  就活生、過労問題に敏感 企業、説明会で改革PR

2018年卒の大学生の就職活動が本格化して約2週間が過ぎた。長時間労働の見直しに注目が集まる中、学生の企業選びも企業規模や給与から、残業の少なさや育児休暇の取りやすさなどの「働きやすさ」に移りつつある。売り手市場でもあり、企業側も独自の勤務制…

全社員に在宅勤務制度 富士通、3.5万人対象 回数制限なし

富士通は28日、自宅などオフィス以外でIT(情報技術)を使って仕事ができる「テレワーク制度」を4月に導入すると発表した。本体の全社員3万5000人が対象。上司の許可があれば何回でも利用できる。国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で…

副業や兼業、2割が容認 就業規則の策定に課題

転職サービスのリクルートキャリア(東京・千代田)は副業や兼業に対する企業の意識調査をまとめた。調査によると、約2割の企業が正社員の副業や兼業を容認していると回答した。政府は副業や兼業の「原則容認」を打ち出す方向で、企業側も対応する動きを見…

育休奨励、企業に促す 10月から 男性取得を後押し

厚生労働省は育児休業をとりやすい職場の雰囲気づくりを後押しするため、企業が子どもが生まれると知っている場合は、従業員個人に育児休業を勧める努力義務を設ける。育児・介護休業法を改正し、10月から制度を始める。厚労省は育休取得を促すことで、主に…