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働きやすさで選びたい  就活生、過労問題に敏感 企業、説明会で改革PR

2018年卒の大学生の就職活動が本格化して約2週間が過ぎた。長時間労働の見直しに注目が集まる中、学生の企業選びも企業規模や給与から、残業の少なさや育児休暇の取りやすさなどの「働きやすさ」に移りつつある。売り手市場でもあり、企業側も独自の勤務制…

ヤマト、未払い残業代支給 7.6万人調査へ 数百億円規模か

ヤマトホールディングス(HD)がグループ会社の約7万6000人の社員を対象にサービス残業の実態を調べ、未払い分を支給する方針を固めたことが4日分かった。人手不足でサービス残業が常態化しているとみられ、支払総額は数百億円に上る可能性もある。過去…

全社員に在宅勤務制度 富士通、3.5万人対象 回数制限なし

富士通は28日、自宅などオフィス以外でIT(情報技術)を使って仕事ができる「テレワーク制度」を4月に導入すると発表した。本体の全社員3万5000人が対象。上司の許可があれば何回でも利用できる。国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で…

ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足、労使で交渉

ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる…

副業や兼業、2割が容認 就業規則の策定に課題

転職サービスのリクルートキャリア(東京・千代田)は副業や兼業に対する企業の意識調査をまとめた。調査によると、約2割の企業が正社員の副業や兼業を容認していると回答した。政府は副業や兼業の「原則容認」を打ち出す方向で、企業側も対応する動きを見…

「日本電産 永守重信 社長からのファクス42枚」

先日、日本電産が2020年までの国内従業員約1万人の残業ゼロに向けて、1000億円を投資する記事を取り上げました。 その日本電産のM&A担当取締役として、買収会社の再建にあたった川勝宣昭氏の著書「日本電産 永守重信 社長からのファクス42枚」を読みました…

「同一賃金」法改正へ議論 待遇差の説明義務 焦点に 

厚生労働省の有識者検討会は7日、政府の働き方改革実現会議がまとめた同一労働同一賃金のガイドライン案に沿った法改正について議論を始めた。待遇差に関し、説明義務や裁判でどのように立証するかが焦点となる。政府が3月中にまとめる働き方改革の実行計…

携帯の販売店 営業時間短く

携帯大手が販売店の営業時間短縮に乗り出す。NTTドコモは年中無休の体制を改めて月に1日ほどの休業日を設けるほか、夜8時まで開いている店舗の閉店時間を1時間繰り上げる店を増やす。ソフトバンクは午後に一定時間閉店する店を設ける。販売競争は引き…

日本電産、残業ゼロへ1000億円投資 工場自動化や人材育成

日本電産は2020年までに1000億円を投資して、同年に国内従業員約1万人の残業をゼロにする。最新のロボットやスーパーコンピューターを導入して製品の開発期間を短縮したり、業務の効率化につながるソフトウエアを取り入れるなどして実現する。優秀な人材確…

勤務間インターバル

今朝(2017.1.23)の日本経済新聞に厚生労働省の「勤務間インターバル」の公告が出ていました。その公告に載っていたQRコードのリンク先はこちら。 勤務間インターバル制度とは、終業から次の始業までに一定時間の休息を入れることで、労働者の健康安全を確…

残業 月60~80時間上限 働き方会議で議論へ

残業 月60~80時間上限 働き方会議で議論へ 政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60~80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長…