長時間労働が原因で恋愛に支障を来した人が70％以上――。民間の結婚相談所が月平均40時間を超えて残業をしている男女を対象に実施したアンケートで、こんな結果が出た。長時間労働が健康面だけでなく、私生活にも大きな影響を及ぼしている実態が浮かんだ。（…

真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が、同寺境内にある研修施設「同朋会館」で門信徒の世話役「補導」として働いていた非正規雇用の僧侶職員に残業代を支払っていなかったことが４月末に発覚した。その後、正規職員に対しても、残業させるための労…

会社に望むのは給料が増えることより、休日が増えること－。今年度の新入社員が「働き方」を重視する傾向にあることが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが９日、公表した意識調査で明らかになった。「給料」を「休日」が逆転したのは平成１６年度の調…

厚生労働省は労働者が仕事中のケガで働けなくなった場合に生活を支援する労災保険の給付を拡充する。今の仕組みでは複数の企業で働いていても、負傷した際に働いていた１つの企業の賃金分しか補償されない。複数の企業で得ている賃金に基づいて給付できるよ…

「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働…

新入女性社員が過労自殺した電通を巡る捜査で、厚生労働省は20日、同社の山本敏博社長から任意で聴取した。名古屋など３支社で労使協定の上限を超える違法な残業を社員にさせていた疑いがあると判断。来週にも法人としての電通と、３支社の幹部を労働基準法…

厚生労働省が検討している待機児童解消に向けた新計画の原案が15日、明らかになった。女性の就業者数が想定以上に増えていることなどから施設の供給が追いつかず、2017年度末としていた待機児童ゼロの達成時期を19年度末まで延ばす。22年度までに女性の就業…

政府の規制改革推進会議は13日、働く場所や時間、業務範囲をあらかじめ限る「限定正社員」の普及に向けた公開討論会を開いた。会議の民間委員は制度の悪用を防ぐために、労働条件の明示などを法律で企業に義務付けるよう求めたが、出席した労使と厚生労働省…

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。１人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、人口は2053年に１億人を割り、65年には15年比３割減の8808万人になる。働き手の世代は４割減と…

在留資格を不正に変更して中国人留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁組織犯罪対策１課は７日までに、日本語学校の経営会社「ＲＥＩＡＩ」（東京）幹部、豊原隆位容疑者（53）＝東京都練馬区光が丘＝を入管難民法違反（資格外活動ほう助）容疑で逮捕…

関西電力は30日、2016年末までの２年間で、全従業員の半数以上にあたる１万２千人に合計で約17億円の時間外賃金を払っていなかったと発表した。関電は同日、労働基準監督署に報告する。 関電では高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を巡り、原子力…

政府は28日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画をまとめた。正社員による長時間労働など戦後雇用慣行の見直しに踏み込んだ。政府は今年の国会に関連法の改正案を提出し、2019年度からの実…

2018年卒の大学生の就職活動が本格化して約２週間が過ぎた。長時間労働の見直しに注目が集まる中、学生の企業選びも企業規模や給与から、残業の少なさや育児休暇の取りやすさなどの「働きやすさ」に移りつつある。売り手市場でもあり、企業側も独自の勤務制…

ヤマトホールディングス（ＨＤ）がグループ会社の約７万6000人の社員を対象にサービス残業の実態を調べ、未払い分を支給する方針を固めたことが４日分かった。人手不足でサービス残業が常態化しているとみられ、支払総額は数百億円に上る可能性もある。過去…

富士通は28日、自宅などオフィス以外でＩＴ（情報技術）を使って仕事ができる「テレワーク制度」を４月に導入すると発表した。本体の全社員３万5000人が対象。上司の許可があれば何回でも利用できる。国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で…

ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる…

転職サービスのリクルートキャリア（東京・千代田）は副業や兼業に対する企業の意識調査をまとめた。調査によると、約２割の企業が正社員の副業や兼業を容認していると回答した。政府は副業や兼業の「原則容認」を打ち出す方向で、企業側も対応する動きを見…

先日、日本電産が2020年までの国内従業員約１万人の残業ゼロに向けて、1000億円を投資する記事を取り上げました。 その日本電産のM&A担当取締役として、買収会社の再建にあたった川勝宣昭氏の著書「日本電産 永守重信 社長からのファクス42枚」を読みました…

厚生労働省の有識者検討会は７日、政府の働き方改革実現会議がまとめた同一労働同一賃金のガイドライン案に沿った法改正について議論を始めた。待遇差に関し、説明義務や裁判でどのように立証するかが焦点となる。政府が３月中にまとめる働き方改革の実行計…

携帯大手が販売店の営業時間短縮に乗り出す。ＮＴＴドコモは年中無休の体制を改めて月に１日ほどの休業日を設けるほか、夜８時まで開いている店舗の閉店時間を１時間繰り上げる店を増やす。ソフトバンクは午後に一定時間閉店する店を設ける。販売競争は引き…

日本電産は2020年までに1000億円を投資して、同年に国内従業員約１万人の残業をゼロにする。最新のロボットやスーパーコンピューターを導入して製品の開発期間を短縮したり、業務の効率化につながるソフトウエアを取り入れるなどして実現する。優秀な人材確…

今朝（2017.1.23）の日本経済新聞に厚生労働省の「勤務間インターバル」の公告が出ていました。その公告に載っていたQRコードのリンク先はこちら。 勤務間インターバル制度とは、終業から次の始業までに一定時間の休息を入れることで、労働者の健康安全を確…

残業 月60～80時間上限 働き方会議で議論へ 政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60～80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長…